企業の成長と持続可能性を追求する中で、従業員の健康を経営戦略の一環として捉える「健康経営」がますます注目されています。とはいえ、健康経営を推進する上でどのような施策を取り入れるべきか、悩むご担当者様も多いのではないでしょうか。
そこで効果的なのが、従業員の健康を支援する福利厚生サービスの活用です。これらのサービスは、オフィスでの健康的な食事提供、運動促進プログラムの導入など、従業員の健康意識を高める様々なアプローチを提供します。
本記事では、2024年最新の福利厚生サービスを紹介し、健康経営を実現するための具体的な手法を解説します。最新のサービス導入により、従業員の満足度を高め、生産性向上を図るための具体策を考えてみましょう。
■目次
1. 健康経営とは？
2. 健康経営における福利厚生の重要性
2-1.福利厚生の重要性
2-2. 法定福利厚生と法定外福利厚生
3. 最新の福利厚生サービス6選
3-1. ベネフィット・ステーション
3-2. Perk
3-3. オフィスおかん
3-4. HELPO
3-5. chocoZAPステーション
3-6. Unipos
4. 成功事例の紹介
5. 健康経営に向けた福利厚生サービスの選び方
5-1.従業員のニーズ調査
5-2. コストと効果のバランス
6.まとめ
1. 健康経営とは？
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営戦略の一環として取り組むことを指します。アメリカで始まり、近年日本でも非常に注目されるようになりました。背景には、労働力の高齢化や労働者の健康問題が企業の生産性に直接影響を与えることが挙げられます。
健康経営のメリットは下記などがあげられます。
・従業員の健康が向上することで生産性が高まり、結果として企業の業績も向上する
・健康経営を実践することで企業イメージが向上し、優秀な人材の確保にも繋がる
・従業員の健康問題による医療費や欠勤が減少し、コスト削減効果も期待できる
このように、健康経営は企業の持続可能な成長と従業員の幸福を両立する重要な戦略と言えます。企業が積極的に従業員の健康管理に投資することで、長期的な競争力を高めることができるのです。
健康経営について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
2. 健康経営における福利厚生の重要性
ここでは、健康経営における福利厚生の重要性について解説します。
福利厚生の重要性
福利厚生は、従業員の生活の質を向上させるための制度やサービスの総称で、健康経営と密接に関係しています。従業員の健康を支える福利厚生は、企業の生産性向上に大きく寄与します。
例えば、フィットネスジムの利用補助や健康診断の提供は、従業員の健康維持と病気の早期発見が期待できます。これにより、従業員の欠勤や遅刻が減少し、仕事への集中力が高まり、業務効率が向上します。
さらに、メンタルヘルスケアサービスの導入は、従業員の精神的な健康を支援します。心理的なストレスが軽減されることで、職場の雰囲気が良くなり、チームワークが強化されます。
また、福利厚生が充実している企業は、従業員の満足度が高まり、離職率が低下します。優れた福利厚生は、企業の魅力を高め、優秀な人材の確保にも繋がります。
このように、福利厚生は健康経営の柱となり、企業の持続可能な成長と従業員の幸福を両立するために不可欠な要素です。従業員が健康であることは、企業の競争力を高めるだけでなく、企業イメージの向上にも寄与します。
健康経営を推進するためには、効果的な福利厚生制度の導入と従業員の健康意識の向上が求められます。
法定福利厚生と法定外福利厚生
福利厚生は、大きく分けて法定福利厚生と法定外福利厚生の二つに分類されます。
法定福利厚生は、法律によって企業に提供が義務付けられている福利厚生です。具体的には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などが含まれます。これらは、従業員の基礎的な生活保障を目的としており、病気やけが、失業時の経済的支援を提供します。
一方、法定外福利厚生は、企業が自主的に提供する福利厚生で、法的義務はありません。法定外福利厚生には、多種多様なサービスが含まれます。例えば、住宅手当や交通費の補助、育児支援、研修や教育プログラムの提供などがあります。これらのサービスは、従業員の生活の質を向上させ、仕事とプライベートのバランスを取るために役立ちます。
法定外福利厚生は、企業の独自性や創意工夫が反映されるため、企業文化や従業員のニーズに応じて多様なサービスを提供することが可能です。従業員の生活を豊かにし、企業の魅力を高める役割を果たすのです。
企業が健康経営を実現するためには、法定福利厚生を確実に提供するとともに、従業員の多様なニーズに応じた法定外福利厚生を充実させることが重要です。
ここからは、すぐに取り入れることが可能な法定外福利厚生のサービスをご紹介します。
3. 最新の福利厚生サービス6選
ここでは、健康経営につながる福利厚生サービスをご紹介します。
ベネフィット・ステーション／株式会社ベネフィット・ワン
ベネフィット・ステーションは、総合型福利厚生サービスです。健康管理、レジャー、自己啓発、生活支援など、幅広いカテゴリにわたる多様な特典が含まれ、従業員は自分のニーズに合ったサービスを選択できます。最近では、世界最大級の動画配信サービス「Netflix」がついたプランも登場し、注目を集めています。
・福利厚生支援：レジャー、グルメ、トラベルなど選べるサービスは140万件以上
・メンタルヘルス支援：看護師による24時間心と体の相談デスク
・健康支援：健康診断データを⼀括管理、健康活動でポイントが貯まる
・教育・研修支援：社内研修にも、社員の自⼰啓発にも使えるeラーニングサービス
Perk／ウォンテッドリー株式会社
Perkは2020年に開始した比較的新しい総合型福利厚生サービスです。従業員のワークライフバランスを支援する多岐にわたるサービスを提供しています。
主な特徴として、リモートワーク支援、健康促進プログラム、自己啓発支援、そして多様な福利厚生プランをカスタマイズ可能な点が挙げられます。
他の総合型福利厚生サービスに比べ、費用も低価格で抑えられており、比較的規模の小さいIT企業やベンチャー企業向けに適したサービスとなっています。
参考：Perk（パーク）
オフィスおかん／株式会社OKAN
「オフィスおかん」は、提供する置き型社食サービスで、企業内に専用冷蔵庫を設置し、従業員が手軽に栄養バランスの取れたお惣菜を購入できる仕組みです。このサービスは、従業員が仕事中に健康的な食事を摂取できる環境を提供し、企業の福利厚生を充実させることを目的としています 。
管理栄養士が監修し、パートナー企業と開発・選定した商品が24時間いつでも職場の冷蔵庫に常備されるため、ランチはもちろん深夜勤務の従業員への食事補助としても活用できます。
参考：オフィスおかん
HELPO／ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
「HELPO」は、総合的な健康サポートアプリです。従業員やその家族が24時間365日、医師・看護師・薬剤師の医療専門チームにチャット形式で健康相談を行えます。また、オンライン診療、病院検索、特定保健指導、HELPOモールといった多機能を備えており、健康管理の全体をカバーしています。
また、2024年のリニューアルでヘルスケア・メディカルだけでなく、ウェルビーイング向上のため日々の「健康チャレンジ」機能、ポイントプログラムなどの機能が追加され、より使いやすくなっています。
参考：HELPO
chocoZAPステーション／RIZAPグループ株式会社
chocoZAPステーションは、全国でフィットネスジム等を展開しているライザップが提供する福利厚生サービスです。従業員は、24時間365日利用可能なフィットネスジムのチョコザップをはじめ、RIZAP関連の8ブランド（RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど）を特典的に利用することが可能です。
チョコザップは、トレーニングマシンや有酸素運動機器に加え、セルフ脱毛やエステ、ピラティスなど多彩な設備が整っていると話題になっているフィットネスジムです。これらの付帯施設を目的に訪れ、ついでにフィットネスも行うという健康無関心層にも働きかける施策として期待されています。
さらに、専用アプリで健康管理ができ、運動初心者でも安心して利用できる仕組みが充実しています
Unipos／Unipos株式会社
Unipos（ユニポス）は、従業員同士が互いに感謝や称賛のメッセージを送り合うことで、ポジティブな職場文化を醸成するためのピアボーナスシステムです。このシステムは、「人の良い行動を見つけて、広げる習慣」を自然と作り出すことを目指しています。
従業員がお互いのいいところを発信し合うことにより、心理的安全性が高まり、強い組織作り、離職率の低下などにも効果を発揮することが期待でき、ウェルビーイング経営にもつながります。
さらに、組織のリアルな状況をデータとして蓄積し、管理職や経営層が現場の実態を把握し、施策実行をスムーズに進められる手助けをします。
参考：Unipos
4. 成功事例の紹介
健康経営を実践している企業の具体的な福利厚生の事例を以下の記事で詳しく解説しています。「心身の健康管理・メンタルヘルス対策」・「食生活の改善」・「肥満対策・運動不足解消」・「働き方の整備・ワークライフバランス」のそれぞれの観点から、成功している企業の事例をご紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください。
具体的な企業成功事例の紹介：
健康経営企業の福利厚生8選｜導入ポイントや取組事例を解説
5. 健康経営に向けた福利厚生サービスの選び方
従業員のニーズ調査
求める福利厚生サービスは多様であり、個々のニーズに応じたサービスを提供することが、従業員の満足度向上と企業の生産性向上に繋がります。
従業員のニーズを把握するためには、アンケート調査やヒアリングなどを実施することも効果的です。これにより、健康促進プログラム、リモートワーク支援、自己啓発支援など、具体的な要望が明らかになります。
また、従業員のライフステージや職種に応じたニーズの違いを考慮することも重要です。例えば、若年層の従業員にはキャリアアップ支援が、子育て中の従業員にはフレキシブルな働き方の支援が求められることが多いです 。
コストと効果のバランス
福利厚生サービスを導入する際には、コストと効果のバランスを慎重に検討する必要があります。導入コストが高いサービスでも、その効果が大きければ長期的にはコストパフォーマンスが高くなる場合があります。
例えば、企業内保育所の設置や社員食堂の運営も初期投資が必要ですが、従業員のワークライフバランス向上や健康促進に寄与し、離職率の低下や生産性の向上に繋がります。
また、低コストで高効果が期待できるサービスも存在します。例えば、メンタルヘルスケアのためのカウンセリングサービスやオンライン学習プラットフォームの導入は、比較的低コストでありながら従業員のストレス軽減やスキルアップに効果的です。
企業は、これらのコストと効果を比較検討し、自社に最適な福利厚生サービスを選定することが重要です 。
6. まとめ
健康経営は、企業が従業員の健康管理を経営戦略の一環として取り組むことを指し、企業の持続可能な成長と従業員の幸福を両立させるための重要な戦略です。従業員の健康が向上することで、生産性の向上、医療費の削減、企業イメージの向上など、多くのメリットがあります。
法定福利厚生と法定外福利厚生をバランスよく取り入れることで、企業は従業員の多様なニーズに対応できます。特に法定外福利厚生は、企業の独自性を反映し、従業員の生活の質を高める役割を果たします。
健康経営の実現には、従業員のニーズを把握し、コストと効果のバランスを考慮した福利厚生サービスの選定が重要です。従業員の要望を把握し、最適なサービスを提供することで、従業員の満足度と企業のパフォーマンス向上に繋がります。
弊社では、フィットネスやストレッチ、ヨガ、マインドフルネスなどのオンラインでの健康レッスンを通じて従業員の健康を支援する企業向けのヘルスケアサービスを行なっています。
健康経営に関連する福利厚生についてご検討中のご担当者様、ぜひ一度お問い合わせください。
