コロナ禍で人々の健康への意識が増し、企業が従業員への健康投資を行う「健康経営」の重要性が高まっています。
アフターコロナ時代に突入し、オフィス回帰が進む一方、テレワークの導入などコロナ禍で多様化したハイブリッドな働き方を進める企業もあります。この様に社会の仕組み自体が変わっていく今、私たちは今後の健康経営をどのように進めていったらいいのでしょうか。
1. 健康経営とは
経済産業省では、健康経営を下記のように定義しています。
“健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること“
つまり、会社が従業員の心身の健康状態を把握し、積極的に予防対策などの健康投資を行うことで、従業員が心身ともに健康的に働けるようになり、活力向上や生産性の向上が組織を活性化。結果的に業績向上や株価向上につながることが期待できると、今では多くの企業が取り組んでいる経営手法が「健康経営」です。
2. なぜ健康経営が重視されているのか
では、なぜ今健康経営が重視されているのでしょうか。それは「少子高齢化」です。労働生産人口がこれからますます減っていく中、健康で長く働いてもらおうという政府の方針があるからです。
経済産業省では、2014年頃より「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」など様々な表彰制度を設け、それにより取り組む企業が増えてきた背景があります。
3. コロナ禍の健康経営
企業による様々な健康経営の取り組みが増えてきたところに、新型コロナウイルス感染症の流行が発生。企業はリモートワーク、テレワーク、在宅勤務と急激に勤務体系を変える必要がありました。
テレワークによって、快適な作業環境が確保できない、緊急事態制限で外出ができず運動不足になる、などの結果「肩こり」、「精神的ストレス」「腰痛」などの不調を訴える人が増えました。
出典：オムロンヘルスケア株式会社 【テレワークとなった働き世代1,000人へ緊急アンケート】
https://www.healthcare.omron.co.jp/corp/news/2020/0428.html
また、従業員同士のコミュニケーションが取りづらくなったり、上司が部下の健康状態を把握しづらくなったりといった課題が顕在化しました。そういったコミュニケーションの不足も要因としてメンタルヘルス・ストレスの相談件数も増えました。
企業にとっても従業員の健康管理面での新たな課題が生じ、特にテレワーク下での健康課題に対する取組を中心に、各社が工夫しながら施策を講じました。
コロナ禍での施策例：
・肩こりや腰痛予防のためのストレッチ体操動画を作成・周知
・アプリを使ったウォーキングコンテストを企画
・ステイホーム期間を有効に使うため、無農薬の玄米を会社で購入
・WEBでストレス発散大会を実施
・在宅勤務下におけるメンタル不調の注意点等に関する資料・動画を社内HPに掲載
（出所）経済産業省 「令和2年度健康経営度調査」
4. そして、アフターコロナへ
新型コロナウイルス感染症の5類移行にともない、一部では出社を促すオフィス回帰が進んでいます。実際、GMOインターネットなど原則出社に戻した企業もあります。
一方で、リモートワークによるDXの推進や、オフィス賃料の削減などを積極的に行った企業では、フルリモートや週１〜３日出社するハイブリッドな働き方を模索している企業もあります。
コロナ禍で働き方にも変化が生まれ、特に若い従業員の意識は「自由な働き方」へ変わってきています。リモートワークを機に、地方に住む優秀なフルリモート人材の採用につなげた企業もあります。今後は、人材確保や定着のためにも、フル出社勤務、ハイブリッド勤務、フルリモート勤務が混在する多様な働き方が模索されていくでしょう。
健康経営も同様に、コロナ前の様な原則出社が前提の取り組み、コロナ禍のリモート環境における取り組みから、アフターコロナ時代にはハイブリッドな取り組みへ変わる必要があります。
従業員の年齢層・働き方・地域などによって求められる健康経営の形はさまざまです。多様化するニーズに今まで同様の健康経営を続けていては、従業員の心身の健康、そして人材の定着には結びつきません。ぜひ私たちと一緒に、新しい健康経営の形を模索していきませんか？
